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著作権侵害対処方法の流れ 警察への被害届け
<担当部署>
 ホームページの著作権被害は、「警察庁 サイバー犯罪対策課」と思いきや、実は所轄の生活安全課です。
 自身の住所地所轄の警察署に相談(届出)を行います。
<主な内容>
・著作権侵害サイトの情報
・もととなった自身のサイトの情報
・著作権侵害行為を受けているとする根拠
・発見日時
・発見に至った経緯
・名誉棄損等の実質被害
・広告収入などによる見込み金銭被害額
・自身で行った措置               等

<その他>
 生活安全課は、担当部署ではありますが、本件のような事件は稀であり、納得できる十分な対応が実施されることはないと思います。

 最終的に、被害届けではなく、相談扱いとなる場合もあります。

 しかし、著作権の侵害行為に対して、公的機関への相談を実施したという事実が残り、不正サイトを容認したしたとう事実を打ち消すことが出来ます。

 長期にわたり容認したとなると、後の正当な権利の主張にも影響を与える可能性があるため大切なことです。

 単に、著作権侵害にとどまらず、他の犯罪も併発していれば(事件性が重いほど)、より重大な扱いとなります。

<体験談>
 正直、誰も怪我や損失のない著作権侵害の扱いは非常に小さいです。
 また、現行犯のような犯人の特定についても煩雑であり、事件の大きさに対して労力が大きすぎるという問題があります。
 しかし、所轄の担当者の応対と捜査の実施は別であり、サイトの管理会社並びにサーバー管理会社への何らかの対応は実施しくれます。
 警察として、急迫な事件の解決を優先させるでしょうし、一市民としても所轄の治安維持を先にお願いしたいところであり、なかなか対応が難しいようです。
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