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著作権侵害対処方法の流れ 法律上の救済措置
 告訴状を作成し刑事訴訟と、民事訴訟により、被害損失の請求や、裁判費用の回収を行います。
 著作権侵害は、犯罪であり、以下の通りの罰と救済措置があります。
<刑事罰>
 著作権法 第109条 1項
 10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金

 著作権法 第109条 2項
 著作者人格権侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金


<民事訴訟>
・侵害行為の差止請求
・損害賠償の請求
・不当利得の返還請求
・名誉回復などの措置の請求

 裁判費用の費用も賠償請求に含みます。どの程度の請求が出来るかは、権利侵害を受けた中身と実質の被害。不正なサイトがどの程度の利益を得ていたかにより大きく異なります。

<訴訟の方法>
 刑事事件について、通常の犯罪の場合 刑事訴訟の手続きは警察と検察官が実施します。

 しかし、本件で取り上げる著作権侵害の事件の場合は、「STEP8 警察への被害届け」に記載するとおり、その罪の重大性小さいことから、単に要望を出しても訴訟手続きに発展しません。

 そこで、告訴状を作成し提出します。

 告訴状作成には、弁護士に依頼する必要があり多額の費用が発生し、訴訟には多大な気力と労力が必要になります。

 後の民事訴訟でもとが取れるかは、内容にもよりますが実質難しいと思われます。

 自身の損得勘定と、不正行為(著作権侵害)に対するプライドを天稟にかけて判断してください。

 管理人のような素人が、紹介するより「STEP7弁護士への相談」の際に詳しく確認してください。
著作権とは?肖像権とは?
著作権侵害の証拠を保存
著作権侵害者を調べる
権利侵害者に削除依頼を行う
内容証明郵便による警告
検索エンジンへの排除依頼
弁護士への相談
警察への被害届け
法律上の救済措置
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